東京都は2024年度「既存住宅における省エネ改修促進事業（クール・ネット東京主幹）」の事前申込受付を5月31日より開始しました。

高断熱窓や高断熱ドアなど住宅の断熱性向上を目的としたリフォームに対して補助金を支給する事業です。

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として、2024年度分の事業予算総額は約683億円と大規模な施策となっています。

省エネ改修促進事業に関して、前年度からの変更点は2つ挙げられます。

1つ目は断熱材の設置に対する補助金の上限額です。

1戸あたり24万円だったのが、今年度は1戸あたり100万円と約416％増加しました。

都内の既存住宅で熱抵抗値の基準が該当する居室であれば、外気等に接する全ての部分に断熱材を設置するという条件で補助金を受けることができます。

もう1つの変更点は、今年度から浴槽の改修も補助対象となったことです。

昨年度までの補助対象は高断熱窓、高断熱ドア、断熱材でしたが、新たに高断熱浴槽も加わり、こちらも要件を満たせば最大9万5000円の補助が適用されます。

東京都では2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比50％削減する「カーボンハーフ」実現に向け、補助金事業にも一層注力していくようです。

また、同事業は国や他自治体が運営する補助金事業との併用もできます。

開口部の断熱リフォームが補助対象となる環境省の「先進的窓リノベ2024事業」や国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」を同時に活用することも可能です。

今回は併用可能なこの２つの補助金についてもご紹介します。ただ、事業によって補助対象となる要件が異なるため、事前の確認が重要となります。

省エネ改修促進事業と併用できる補助金事業の1つが「先進的窓リノベ2024事業」です。

3月29日に交付申請がスタートした同事業の予算（1350億円）に対する申請額の割合が、7月1日時点で15％に達し、申請戸数は5万弱に到達しています。

その要因として挙げるのは、家庭用電気料金の値上げです。

2024年6月に各電力会社が発表した値上げ率は、東京電力で15.90％、北陸電力においては39.70％に及びました。

ガラス窓1枚を断熱窓に変更するだけでも年間1～2万円の光熱費削減につなげることが可能なため、補助金を活用した窓リフォームへの注目がさらに高まりそうです。

東京都の先進的窓リノベ2024事業の要件は以下の通りです。

＜補助金額上限＞

最大200万円/戸

＜補助金額例（戸建住宅・低層集合住宅）＞

最大約50％相当が還元されます

●内窓設置：2.3万～11.2万円

●外窓交換/ドア交換：5.8万円～22.0万円など ※サイズや性能によって金額が決まります

＜概要・要件＞

【必須工事】対象商品を使ったガラス交換や内窓設置や窓交換などの断熱リフォーム

【必要断熱性能】Ud値 1.9 以下。中高層集合住宅（4階建以上）のカバー工法によるリフォームの場合はUd値 2.3 以下 ・玄関ドアも窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修することで補助対象となります。

・申請する補助金の合計が5万円以上

省エネ改修促進事業と併用できる補助金事業のうちもう１つが「子育てエコホーム支援事業」です。

子育て世帯と若者夫婦世帯を対象とした、省エネ住宅に対する補助金制度「子育てエコホーム支援事業」の6月10日時点での予算消化率が、リフォームが12％に達しました。400億円のリフォームの予算に対し、申請が着実に増加しています。

なお、新築は予算2100億円に対して23％に到達しました。

同事業の要件は以下の通りです。

＜補助金額上限＞

リフォームの場合 最大20万円/戸

※子育て世帯・若者夫婦世帯の場合：上限30万円/戸、さらに既存住宅購入を伴う場合は上限60万円/戸

＜補助金額上限＞

●内窓設置/外窓交換：1.7万円～3.4万円

●ドア交換：3.2万円～4.9万円

●宅配ボックス：1.1万円

●節水型トイレ：2.2万円　

など ※サイズや性能によって金額が決まります

＜概要・要件＞

【必須工事】対象商品を使った開口部（窓・ドア）などの断熱リフォーム

【必要断熱性能】省エネ基準レベルまたはZEHレベル（お住いの地域によって求められる性能が異なります）

・必須工事を行うことで、エコ住宅設備の設置や子育て対応改修などが補助金対象となります。

・申請する補助金の合計が5万円以上。

例外として「住宅省エネ2024キャンペーン」の他の補助申請が受理される場合は、必須工事を含んでいるものとして、2万円以上であれば申請可能となります。

【2024年06月17／6月24日／7月8日　リフォーム産業新聞より抜粋）

各自治体で断熱性向上を目的としたリフォームに対して補助金を支給する事業が加速しています。

併用できる補助金もあり、事業によって補助対象となる要件が異なるため、事前の確認が重要となります。

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